観光士、観光コーディネーターの認定は、わが国では唯一、日本観光士会がその資格認定を行っています。


JTCC日本観光コーディネーター協会





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JTCC 観光士・観光プランナー認定講師について

JTCC認定 観光士・観光プランナー認定講師制度
観光コーディネーターは、協会の講師養成研修(毎年1月)を受講し、「面談審査」、「論文審査」に合格、登録申請書類と自己プロフィールを提出し審査を受けることで、JTCCの観光士、観光プランナー認定講師として登録できます。

日本観光士会では毎年度、企業及び公的研修、資格認定研修プログラムやMMP等の認定講師を認定しています。
内閣府の食の6次産業化プロデューサーの協会講師や、協会からの各都道府県の派遣者講師、東京都中央会などの専門家派遣の方々などは、認定講師登録者が条件となっており、協会認定講師の方は各産業界で幅広く活躍されています。

手続き
企業、行政機関、専門学校、大学の講師派遣依頼や、協会主催の資格研修担当講師について、下記のように認定講師登録制度を設けています。認定講師は、観光コーディネーター資格取得者であって、協会の講師養成研修を 受講し、面談審査、論文審査に合格、登録申請書類と自己プロフィールを提出することで、 協会認定講師として登録されます。
また、各学校、企業等にて協会のカリキュラムに基づき、講座を開設していただくこともできます(講師規定を遵守いただきます)。
※なお、講師の紹介斡旋等はしておりません。

【観光士基本テキスト】
「コトづくり モノづくり 場おこし学」  副教材:事例問題集、関連する科目の補助テキスト、観光特産士2.3級、事例集などがあります。  【事例問題集及び補助テキスト】   
内容:http://www.jtcc.jp/kankoshi/text.html(公式テキスト・問題集受付のページ) 

登録料
・新規登録の方
 研修受講料および審査料・・・税込28,080円(テキスト・面接および論文審査料、初年度登録料含む)
 テキストは当日配布します。

 ・登録更新時
 認定講師登録料・・・5,400円/年(研修受講または更新者Eラーニング講座受講料を含む )

・セールスレップ・販路コーディネータ協同組合員
 
・認定講師登録料・・・税込27,000円(面接および論文審査料、初年度登録料含む)
 ・登録更新時・・・組合員無料 (ただし研修会に欠席、e-ラーニング対応の場合、実費として1,800円かかります)

お申込み手続き

(1)認定講師養成研修の受講(更新時はEラーニング受講可能)
(2)初回登録時は面談審査、小論文審査の合格
(3)登録申請書類と自己プロフィールの提出

2016年度 観光士・観光プランナー認定講師養成研修会
2016年度の認定講師講習会を、次の通り実施いたします。
2016年度観光士認定講師養成研修会
開催日時 2016年度認定講師講習会
日時:2016年1月17日(日)

・13:00〜16:00 【観光コーディネーター】
講師指導要領及び講習会
セミナー講師、講演活動の事例 
新規認定講師面談審査 
(新規登録申請者のみ、面談後より1ヶ月以内に論文提出) 

※JMCグループの他資格もお持ちの方はこちらから
                      
会場 東京都北区田端中央工学校附属日本語学校(地図
資格 観光コーディネーター資格取得者
当日持参品 ・観光士、観光コーディネーター公式テキスト
・身分証明書
料金 新規登録の方:28,080円(テキスト・研修・面接および論文審査料含む)

登録更新の方:5,400円のみ
受付期限 2016年1月6日(水)
お申込み

受付終了


観光士、観光プランナー認定講師  
観光士、観光プランナー認定講師登録者は学校、企業等へ随意、講師としてのアプローチや営業活動を行うことができます。なお、講義を行う学校、企業等の計画がありましたら、事前に事務局まで計画書をご提出ください。講義実施の際は、覚書契約後に 研修(一部)の録音データを講義サンプルとしてご提供させていただくほか、テキスト、学習補充ツール等のご相談もさせていただけます。

なお、学校教育機関様等を対象とした、観光プランナー、観光士の教育機関は、観光コーディネーター資格を保有する観光士認定講師を3名以上を、有する教育機関が対象になります。
http://www.jtcc.jp/houjin/

※学校教育への支援
本協会では、企業・団体・学校向け研修のお問い合せが多くなっています。今秋から新たに「観光プランナー」が大学で開講されます。
学校導入カリキュラム例はこちら


社団法人日本販路コーディネータ協会

※拡大してご覧いただけます(PDF)
2012年1月号の機関紙から抜粋

2012年7月号の機関紙から抜粋

2013年1月号の機関紙から抜粋

2013年5月号の機関紙から抜粋

※提携する経済産業省認可「セールスレップ・販路コーディネータ協同組合、日本セールスレップ協会が実施した事業が含まれます。当協会では、本年度も各地の都道府県の行政様・支援機関様主催の(主催、共催、委託、委嘱、連携事業等)各種事業のご依頼を全国各地にて受付させていただいております。




観光コーディネーター

 「旅行」のコーディネーターでなく、「観光」のコーディネーターは、その役割が大きく異なります。それは、旅行と観光の違いから始まります。

 観光の歴史を見てみますと、わが国では観光という言葉は、幕末から明治維新にかけてのことと云われています。「観光」の語源は、古代中国の周代の易学の書「周易」に求められます。
 その解釈は、「国の光を観る。用て王に賓たるに利し(高田真治訳=岩波文庫「易経」)」の一節と云われています。

 現在では、観光とは、観光行動と観光施設など、その周辺の「モノとサービス全般」の関連事業活動を含めたものを意味するものです。これとよく混同されるものに、旅行(旅)があります。その解釈には諸説もありますが、多くの資料にあるように、旅行は「人が空間的、物理的に移動すること」を意味します。
 これは距離などを特定していないこともあり、交通技術の革新や2次交通などの交通手段の複雑化などにより大きく変化し、その市場をつかむことが困難になっています。
 その観光行動は、移動、宿泊、飲食、見物、体験、スポーツ、レクリエーションなど、全てを包含することから、ほとんど全てが何らかの形で、観光にかかわっているともいえます。

 20世紀に発展した観光も、その行動が変化し「見る」観光から「食べる」、「買う」、「体験する」、「交流する」、「集う」という要素がますます強くなっています。
 さらに、成熟化社会の到来により、観光者のニーズはますます「知的好奇心」や「知的精神的快楽」追求が重要視され、観光のライフスタイルも大きく変化しています。これは都市観光においても同様であり、魅力的都市観光のあるべき要素として「見る、買う、食べる、集う、憩う」の5つが都市観光のもっとも重要な要素となっています。

 これに加えて、新たに「体験する」、「交流する」というキーワードが重要になってきています。また、観光者が街を「回遊」することが都市型観光のもっとも大きな魅力要素となっています。したがって、観光は今「自分独自の観光」であり、「どこへ行くか」ではなく、「何しに行くか」の観光であり、見るだけの観光から学習体験観光が増大し、職場などの団体旅行ではなく、気のあった友人やひとりで楽しむ観光が拡大しています。

 観光コーディネーターの台頭の背景には、『着地型観光』の急伸がそのひとつとしてあげられます。着地型観光という言葉は、既存の形態である『発地型観光』と比較すると分かりやすいと思います。
 
 発地型観光とは、主に出発地に所在する旅行業者が企画するパック旅行等のことを言います。旅行代理店などでは、その販売規模を生かして、交通機関や宿泊先などを一括で安く仕入れることができます。しかし、その旅行企画はマスツーリズム型になり、一律の定型的パッケージに陥りやすいという弱点を持っています。

 着地型観光は、時代のニーズを反映し、地域振興との結びつきが強い独自性の高い企画が提案できることになります。現地集合、現地解散が基本の形になり、マーケットの細分化、多様化に対応した新たな観光企画開発が行われることになります。
 つまり、マスツーリズムの時代には、社員旅行をはじめ、団体型の旅行が主体でしたが、宴会が目的の観光や社員旅行は減り、発地型では作れない観光商品が主流になってきています。

 着地型の特徴としては、次のようなことがあげられます。

 (1)インターネットの普及は、着地型観光が飛躍的に拡大している最大の要因ともいえますが、旅行代理店を通さず、顧客がダイレクトに交通機関、宿泊施設などの予約できるようになったことがあげられます。
 これは、数年前から観光客がどこへ行き、どのような行動をしているのか(観光マーケティング)が分りにくくもなっている要因ですが、それだけニーズの多様化が起きたともいえるのです。着地型観光が開いた道のひとつに、今まで観光地向けではないと思われていた地域が観光の目的地になるようになったことがあげられます。

(2)消費者の観光ニーズの成熟化により、本物志向になってきたことがその背景にあります。たとえば、着地型では、今まで発地の旅行会社が取り上げなかった地域、文化度の高い地域、あまり大勢でがやがやと行くのにはふさわしくない地域なども観光の対象となりました。
 見るだけでなく何か体験をしてみたいという要求も高まってきています。しかし、発地の旅行会社が現地に行って体験ツアー商品を考えるのも限度があります。計画的に個人、友人、家族で行けるマイカーの使用など、移動手段の選択肢が増えたということもあげられます。ここには、二次交通の整備という課題もあります。

(3)一方、観光立国を目指すわが国では、今後着地型観光に活路を見出す工夫が求められています。外国人観光客の増加に対応した地域での企画等の欠落があります。たとえば、欧米人観光客では、日本文化にスポットを当てたり、中国人観光客はショッピングや食の体感、また国の発展、趣味嗜好変化等によりそのニーズを捉えながら、対応の充実を図る、さらに、個々人の趣味趣向に合わせるというように、きめ細かい対応が求められています。発地型は従来の旅行業である送客型ビジネスであるとも言え、一方、着地型は集客型ビジネスとも言えます。着地型は、観光客、あるいは顧客を日本国内から、また海外からもそのニーズに合わせて、集めることが出来ます。今後は、観光立国を目指すわが国として、マスツーリズム型ではない需用を掘り起こし、世界から観光客を集めることが重要になります。

(4)さらに、地場産業の衰退があります。地域の地場産業が衰退して、活性化が図れなくなった地域が、観光で集客を図ることが多くなっています。着地型観光の推進により、地域資源の見直し、観光資源の融合化、農商工観光連携などの施策により、地域活性化を目指すことが出来ます。さらに、観光資源を発掘すること自体が、『街づくり』への支援になります。
 特に「地域資源と観光資源」を活かした振興化策においては、地域ブランド戦略の構築とマーケティングが大切です。さらに、地域のブランド化をすすめていくためには、地域ブランドには「二つの側面」があることを理解する必要があります。

 そのため、今後は、観光業界等では、観光コーディネーターの人材は必須となると思われます。また、公的機関等の観光振興、地域振興などの業務にあたられている方、さらに独立系コンサルタントの方などの人材育成は必須となるでしょう。
 特にこれからの観光産業に必要なことは、地域そのもののエリア・アイデンティティ=地域ブランドの構築と確立であり、もうひとつは、商品ブランドとしての「地域特産ブランド」(特産品と特産物)の商品化です。  
 地域ブランドによるエリア・アイデンティティの確立は、地域のブランドイメージを向上し、広くモノやサービスが売れるという経済的効果のほかに、地域住民にとっては、地域に対する愛着や誇りを生み出し、地域の活力にもつながる効果も有します。  
 また、商品ブランドとしての地域特産ブランドのアイデンティティ確立は、ある特定地域が有する歴史、文化、自然と特産品や伝統工芸品、工業技術など、地域固有の風土を生かして生み出された他の地域とは異なる独自のブランド価値の確立であるともいえます。

 このように、観光コーディネーターになる方は、旅行代理店や交通機関、観光施設、宿泊施設、観光物品販売施設、リゾート施設、その周辺の事業者の方、また、農林畜水産事業者、食品加工事業者、観光振興、地域振興を図る専門家やコンサルタントなど、こうした業務を行う方などを対象にしています。

 日本観光文化検定協会では、観光と地域ブランド育成を主体とした業界、事業分野の方々と連携を図りながら『着地型観光』に力点を置き、特に「マネジメント」、「観光マーケティング」、「地域・観光資源活用」、「事業開発・商品開発」、「関連する事業化プランニングにおける法令」等を理解し、地域の観光資源を新しく産業化できるようなイノベーションを興せる人材の育成が重要な位置づけになっています。

観光コーディネーターの活動

 

 

 

 

 

 


 

 



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<お問い合わせ先>
JTCC 日本観光コーディネーター協会


Email support@jtcc.jp
TEL 03-5948-6581(
代表) 
〒115-0055 東京都北区赤羽西4-4-2 倉上ビル1階
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(社)日本観光文化協会内 

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 観光文化検定を運営する(社)日本販路コーディネータ協会は、日本で唯一、プロフェッショナルのマーケティングコンサルタント「販路コーディネータ」を養成し、資格認定を行っている団体です。いままで、協会が取り組んできました国、地方公共団体様などの公的マーケティング支援事業などを展開してきた団体です。今後も、地方公共団体様、商工会議所様、商工会様、公的支援機関様などを通じまして、資源活用と観光等の企業情報、 地域情報などを入手しながら、成長が期待できる分野に積極的に取り組む観光関連の企業様や、 製品開発、地域ブランド拡充などに意欲的に取り組んでいる農産物、加工物等の生産者様等に重点的に配慮し、全国各地の47都道府県の観光産業及び食と伝統工芸品、地場産業を軸に、本事業 をさらに一歩押し進めることにしたいと考えております。


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