日本観光文化検定は、全国の特産品を持つ地域の観光や文化に関する観光士検定と観光コーディネーター資格検定を実施し、日本観光文化検定協会が合格証を付与するものです。


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 「観光プランナー」よくあるご質問

Q 観光プランナー、観光士、観光コーディネーターの違いは何ですか?


●観光プランナーはアシスタントディレクター/計画された事業をアシスタントディレクターとして実施できる
観光プランナーは、地域資源を活用した新しいツーリズムやまちづくり、地域活 性化等の分野において、プランナーとして活躍する人材です。

観光士はディレクター/新しい観光メニューを開発・立案し、事業規模に合わせた展開が図れる
観光士は観光メニュー化プログラム構築/プロジェクトで「観光メニュー化」を協働構築できる、ディレクターとして活躍する人材です。
観光コーディネーターは プロデュサー/事業構築とプロジェクト管理を持続的に運用できる
エリアアイデンティティ・ブランド戦略構築プログラム/「市場の視点」から事業構築できるようにする、プロデューサーとして活躍する人材です。

Q 受験票はどのように発送されますか?

A Eメールと郵送にて受験票をお送りいたします。

Q 試験会場はいつ発表されますか?
A 試験会場は受験票にてお知らせいたしますので、事前のお問い合せはご遠慮願います。なお、試験会場の決定には、ご住所などは考慮いたしかねますので何卒ご容赦下さい。

Q 試験合格の基準は?
A 正答率60%以上で合格と認定します。

Q 観光プランナー研修講座を受講し、合格した場合でも、一斉試験は受けるのですか。
資格認定研修は、当協会の認定する研修と資格認定修了テストにより、資格認定を行うものです。修了テストに合格すると観光プランナー資格を取得できます(資格認定修了テストを合格すれば、一斉試験は必要ありません)。

Q 観光プランナー通信講座を受講し、合格した場合でも、試験は受けるのですか。
はい、通信講座では一斉試験受験となります。

Q 受験地の変更の変更はできますか?
A 出願申請後の受験地の変更はできません。受験地はよく確認して正確にご記入下さい。

Q 振り込みにあたって、別売りの教材を合わせて振り込むことは可能でしょうか?
A はい、できます。なお、一括購入などの際は、下記、メールアドレス宛、代金振り込みのご一報をいただけますと幸いです。
Eメール support@jtcc.jp(代)

Q 受験票をなくしてしまいました。再発行してもらえますか?
A はい、再発行できます。受験票はメール添付となっております。「受験票再発行希望」と明記し、住所、氏名、資格名を事務局あてにメールでご連絡下さい。折り返し再発行した受験票を送信いたします。

Q 認定証はどのように発行していただけますか?
A 資格試験に合格した後、登録料(3年間12,960円)を納付、登録手続きが完了すると協会認定の観光プランナーとして登録され、観光プランナー証が交付されます。 観光プランナー資格登録者は観光士、観光コーディネーターの資格研修及び一斉試験を受験する資格を有します。
その後観光士に合格すると観光士、その後観光コーディネーターに合格すると観光コーディネーターとして登録されます。以後の登録更新は観光士及び観光コーディネーターのみとなり、2重3重の負担はございません。なお、登録有効期間は、観光プランナーの資格登録日を基準とし、更新期日とさせていただきます。

Q 試験合格後に資格登録をするのはなぜですか?また、住民票を提出するのはなぜですか?
A 協会発行の資格にご登録いただくにあたっては協会として責任をもって認定証を発行させていただいております。 協会で認定を受けた方は、ご登録期間中、名刺に表記、経歴書等に記載などもできます。そのためのご登録費用でございます。 住民票につきましても、ご本人確認の書類として基本的に住所氏名が確認できる住民票(コピー可)をご提出いただいておりますが、確認書類について、ご事情に応じてご相談をお受けしております。



<お問い合わせ先>
JTCC 日本観光コーディネーター協会


Email support@jtcc.jp
TEL 03-5948-6581(代表) 
〒115-0055 東京都北区赤羽西4-4-2 倉上ビル1階
日本観光士会
(社)日本観光文化協会内 

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学校認定校制度



観光プランナー認定 
当協会認定の教育課程を履修し単位修得した者に、学校の申請に基づき資格認定証を 授与


資源活用と観光等の情報

 (社)日本観光文化協会と連携する(社)日本販路コーディネータ協会は、日本で唯一、プロフェッショナルのマーケティングコンサルタント「販路コーディネータ」を養成し、資格認定を行っている団体です。いままで、協会が取り組んできました国、地方公共団体様などの公的マーケティング支援事業などを展開してきた団体です。今後も、地方公共団体様、商工会議所様、商工会様、公的支援機関様などを通じまして、資源活用と観光等の企業情報、 地域情報などを入手しながら、成長が期待できる分野に積極的に取り組む観光関連の企業様や、 製品開発、地域ブランド拡充などに意欲的に取り組んでいる農産物、加工物等の生産者様等に重点的に配慮し、全国各地の47都道府県の観光産業及び食と伝統工芸品、地場産業を軸に、本事業 をさらに一歩押し進めることにしたいと考えております。


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