観光士、観光コーディネーターの認定は、わが国では唯一、日本観光士会がその資格認定を行っています。

JTCC日本観光コーディネーター協会



社団法人日本販路コーディネータ協会


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観光士 よくあるご質問(FAQ) 


Q
観光士になるには、まず観光プランナーを取得しないと受験できないのでしょうか?

A 観光プランナー資格 または 観光特産士1級資格取得者が受験できまます。


Q
観光特産検定というのがありますが、観光士とは直接は関係ないのですか?

A 観光プランナーや観光士、観光コーディネーターの活動には観光特産の知識が欠かせません。そのため、それぞれの資格試験に観光特産4級〜2級のテキス トにある観光特産が出題されます。したがって、観光プランナー、観光士、観光コーディネーター資格取得が目的であれば、観光特産の知識は必要となります。


観光士取得には最低どのくらいかかりますか?

A 最低期間は、個人差がありますが、資格研修と一斉試験を組み合わせると1年以内で取得できます。なお、研修では最後に小試験がありますので、これに合格すると一斉試験合格と 同様に資格認定されます。


Q
観光プランナー、観光士、観光コーディネーターの違いは何ですか?
A

●観光プランナーはアシスタントディレクター/計画された事業をアシスタントディレクターとして実施できる
観光プランナーは、地域資源を活用した新しいツーリズムやまちづくり、地域活 性化等の分野において、プランナーとして活躍する人材です。

●観光士はディレクター/新しい観光メニューを開発・立案し、事業規模に合わせた展開が図れる
観光士は観光メニュー化プログラム構築/プロジェクトで「観光メニュー化」を協働構築できる、ディレクターとして活躍する人材です。
●観光コーディネーターは プロデュサー/事業構築とプロジェクト管理を持続的に運用できる
エリアアイデンティティ・ブランド戦略構築プログラム/「市場の視点」から事業構築できるようにする、プロデューサーとして活躍する人材です。
 

Q 受験票はどのように発送されますか? 
A
※ウェブ申込の方はEメールにて受験票をお送りいたします。FAX/郵送申込の方は書面にてお送りいたします。


Q 試験会場はいつ発表されますか?
A 試験会場は受験票にてお知らせいたしますので、事前のお問い合せはご遠慮願います。なお、試験会場の決定には、ご住所などは考慮いたしかねますので何卒ご容赦下さい。


Q 合格の基準は? 
A 正答率60%以上で合格と認定します。


Q 観光士研修を受講し、合格した場合でも、全国試験は受けるのですか。
合格した場合は、全国試験を受験する必要はございません。不合格の場合は、全国試験での再受験申請をお願いしております。


Q 受験地の変更の変更はできますか? 
A 出願申請後の受験地の変更はできません。受験地はよく確認して正確にご記入下さい。


Q 振り込みにあたって、受験費用、用語集、問題集代金を合わせて振り込むことは可能でしょうか?
A はい、できます。なお、テキストは書店等でお求めください。なお、テキストを除く一括納入の際は、下記メールアドレス宛、受験費用、用語集、問題集代金振り込みのご一報をいただけますと幸いです。
Eメール support@jtcc.jp(代)


Q
受験票をなくしてしまいました。再発行してもらえますか? 
A はい、再発行できます。「受験票再発行希望」と明記し、住所、氏名、受験級を書いたメモと再発行手数料として200円分の切手を封筒に入れて検定事務局あてにお送り下さい。折り返し再発行した受験票を郵送いたします。


Q 合格証をなくしてしまいました。再発行してもらえますか? 
A 再交付費用は2,500円の手数料がかかります。再交付に際しては、メールにて、お問い合わせください。


Q 事例問題集をなくしてしまいました。再発行してもらえますか? 
A 再発行できます。「事例問題集●級再発行希望」と明記し、受験番号、住所、氏名、受験級を書いたメモを検定事務局あてにお送りください。再発行手数料として実費分がかかります。折り返し再発行の事例問題集を郵送いたします。但し、再発行には少々お時間をいただく場合もございます。ご一報をいただけますと幸いです。
Eメール support@jtcc.jp(代)


Q 合格認定証はどのように発行していただけますか?
A
資格試験に合格した後、登録料(3年間12,960円)を納付、登録手続きが完了すると協会認定の観光プランナーとして登録され、認定証が交付されます。 資格の登録有効期間は、観光プランナー資格登録日を初回登録日とし、有効期間は3年間です。登録を継続する場合は、登録してから3年目に資格登録更新料(12,960円)を納付、e-ラーニングを受講すると更新されます (e-ラーニング受講料は更新料に含まれます)。
登録後、観光士は、観光士の呼称及び、当協会のロゴマークを使用できます。
※申請期間内に登録手続きが完了しない場合は「登録する権利」が失効します。
・退会する場合は指定の書式でご申請ください
※退会する場合は、メールかお電話にてご連絡ください。その後事務局から指定書式をお送りしますのでご記入いただき、ご郵送ください。郵送が着時点で退会完了となり、その後の更新料はいただきません。


Q 観光士から観光コーディネーターになった場合、登録料の負担はどうなるのでしょうか? 
A 観光士から観光コーディネーターになった場合は、観光士資格試験に合格した後、資格登録料(3年間12,960円)を納付、観光士資格を取得し、観光コーディネーターに合格すると観光コーディネーターとして登録されます。以後の登録更新は観光コーディネーターのみとなり、2重の負担はございません。なお、登録有効期間は、観光士の資格登録日を基準とさせて更新期日とさせていただきます。



Q 資格を取得するとどんなメリットがあるのでしょうか。
A 学生の方は、自分自身の実力を試すだけでなく、旅行、流通・フードビジネス、その他観光系の仕事や関連する観光業・流通業や企画関連の仕事を目指される方、あるいは現在、観光業界に従事するマネジメント人材育成の資格としては、『観光メニュー開発やその販売促進などを推進』する「観光士」が、さらにはプロフェッショナルな専門家を目指す方のためには、『街おこし(AI=エリアアイデンティティ構築)や地域ブランドづくり』に貢献する人材を育成する当会の「観光コーディネーター」の資格があります。


●登録した場合のメリット
日本観光士会がグループを組んでいる、(社)日本販路コーディネータ協会、日本セールスレップ協会、セールスレップ・販路コーディネータ協同組合の観光コーディネーター、観光士、販路コーディネータ、セールスレップとのネットワーク ができます。
以下のような協会の会合に、協会員価格で参加できます。  
 http://www.hanro.jp/event/research.html
 
 特にセールスレップ・販路コーディネータ協同組合( http://www.e-rep.jp ) は経済産業省認可の団体として、加入されている方たちは専門家として、各地の行政や支援機関と連携しています。 また、(社)日本販路コーディネータ協会は、モノづくりの分野の専門家コンサルタントとして行政にも認められております。 実務をされている方であれば、このようなネットワークを活用いただくことで、 観光業界に収まらない活動ができます。
 

Q 協会ではこれまでどのような取組みを行ってきたのでしょうか。
A はい、大きな取組としては農商工観光連携人材育成事業があります。農山漁村には、その地域の特色ある農林水産物、美しい景観など、長い歴史の中で培ってきた貴重な資源がたくさんあります。 農商工観光連携人材育成事業とは、このような資源を有効に活用するため、農林漁業者と商工業者、観光事業者の方々がお互いの「技術」や「ノウハウ」を持ち寄って、新しい商品やサービスの開発・提供、販路の拡大などに取り組む事業活動です。 いままで、(社)日本販路コーディネータ協会は、公的マーケティング支援事業、研修活動、活路開拓支援活動などを、全国各地で実施させていただきましたが、この研修は、全国中小企業団体中央会の認定を受けて、一般社団法人日本販路コーディネータ協会が運営を行ってきました。参考:農商工連携とは。
※日本観光文化協会は一般社団法人日本販路コーディネータ協会の中で誕生しましたが、平成26年2月に一般社団法人日本観光文化協会が設立され、移行しました。

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<お問い合わせ先>
JTCC日本観光コーディネーター協会

Email support@jtcc.jp
TEL 03-5948-6581(代表) 
〒115-0055 東京都北区赤羽西4-4-2 倉上ビル1階
日本観光士会
(社)日本観光文化協会内 

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観光プランナー認定 
当協会認定の教育課程を履修し単位修得した者に、学校の申請に基づき資格認定証を 授与


資源活用と観光等の情報

 〈社)日本観光文化協会と連携する(社)日本販路コーディネータ協会は、日本で唯一、プロフェッショナルのマーケティングコンサルタント「販路コーディネータ」を養成し、資格認定を行っている団体です。いままで、協会が取り組んできました国、地方公共団体様などの公的マーケティング支援事業などを展開してきた団体です。今後も、地方公共団体様、商工会議所様、商工会様、公的支援機関様などを通じまして、資源活用と観光等の企業情報、 地域情報などを入手しながら、成長が期待できる分野に積極的に取り組む観光関連の企業様や、 製品開発、地域ブランド拡充などに意欲的に取り組んでいる農産物、加工物等の生産者様等に重点的に配慮し、全国各地の47都道府県の観光産業及び食と伝統工芸品、地場産業を軸に、本事業 をさらに一歩押し進めることにしたいと考えております。


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