観光士、観光コーディネーターの認定は、わが国では唯一、日本観光士会がその資格認定を行っています。


JTCC日本観光コーディネーター協会



社団法人日本販路コーディネータ協会


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観光コーディネーター 観光士 観光特産士3級取得について
 

 

観光特産士3級受験

観光士受験

観光コーディネーター受験

受験資格

特に制限なし

観光プランナー資格取得者

観光士資格取得の方

試験時期

年2回

試験日:6月 11月

合格発表日:7-8月 12月-1月

年2回

試験日:6月 11月

合格発表日:7-8月 12月-1月

年2回

試験日:6月 11月

合格発表日:7-8月 12月-1月

試験形式

選択方式

選択方式

選択方式

試験科目

『全国観光特産検定試験3級ガイド&サンプル問題』、『観光で見る名産・名物料理4級検定試験準拠』、事例集などから関連問題を出題

全国観光特産検定は、観光や特産品、地理、歴史、文化を対象に、一定の知識を持った人に合格証を付与
テキストはこちらから
テキスト、事例集、観光特産(2.3級)から問題を出題

・「観光地域コーディネート基礎」
・ 「商品・サービス開発基礎」
・「経営・マネジメント基礎」
・「観光マーケティング基礎」 
・ 「観光特産」(観光特産士2.3級テキストに準じる)
テキストはこちらから
テキスト、事例集、観光白書から問題を出題


T.『商品・サービス開発応用』
U.『経営・マーケティング応用』
V.『企画運営管理』
W.『観光資源・ブランド・観光マーケティング』
   (観光白書)

テキストはこちらから

試験費用

 社会人 5,400円   学生 3,240円

 8 ,640円  

 10,800円

合格率
(予想)

70%台

50%台

 20〜30%台

情報


観光コーディネーター受験に当たっては、観光士の資格取得が必要です。


日本観光文化協会と連携する(社)日本販路コーディネータ協会の公的活動について
 2001年にマーケティング,販路開拓活動等の調査事業を行ない、2002年にNPO法人としてスタートした
(社)日本販路コーディネータ協会は公的活動を実践してきた団体です。
 これまでにも、経済産業省、中小企業整備機構(中小企業総合事業団)、全国中小企業団体中央会、中小企業庁や
地方公共団体、商工会議所、商工会等、行政支援機関と連携した公的活動や農商工観光連携人材育成事業等を通じて、
企業相談会、地域ブランド・サービスの審査会、マーケティング研修会・セミナー、交流会等のご支援をいただきました。
 本年度も、さらに多くの行政及び公的支援機関との連携をいただき、現在取り組んでおります。

 (社)日本販路コーディネータ協会では、公正、平等、透明な取引における実績を重んじつつ、全国各地域の行政様、支援
機関様と連携し、「経営支援」、「コーディネートプロジェクト」、「マーケティング支援」、及び「研修・セミナー活動」等を行っております。

 (社)日本販路コーディネータ協会の行政支援機関様・連携事業
経済産業省様 
 経済産業省セールスレップ普及検討委員会委員
 経済産業政策局ベンチャー企業の公的調達の促進に向けた研究委員会委員
 マーケティング支援活動採択事業など
 製品評価支援事業
・営業活動支援
・セールスレップ学校教育カリキュラム開発
・販売コーディネータSOHO事業者としての表彰
・教育訓練カリキュラム
・販路コーディネータをリーダーとした人材育成研修採択事業
・全国中小企業団体中央会様 統一化基準採択事業他
 農商工観光連携コーディネーター人材育成支援
・日本商工会議所様
・全国商工会連合会様
・ハローワーク様 教育訓練カリキュラム
・シルバー人材センター様 教育訓練カリキュラム
・関東経済産業局支援・両毛地域産業イノベーション協議会様
  全国県境地域シンポジウム・商談会 太田商工会議所様、足利商工会議所様
・近畿経済産業局様
  相互交流
・中国経済産業局様
  セミナー開催
・四国経済産業局様
 相互交流
・財団法人かがわ産業支援財団様 ブラシュアップ・販路開拓支援
・財団法人岡山県産業振興財団様 ブラシュアップ・販路開拓支援
・財団法人えひめ産業支援財団様 ブラシュアップ・販路開拓支援
・財団法人いしかわ産業振興センター様 販路開拓アドバイザー支援
・財団法人とくしま産業振興機構様活動支援
・財団法人しずおか産業創造機構様相互交流
・財団法人みやぎ産業振興機構様相互交流
・財団法人ふくしま県企産業振興センター様相互交流
・財団法人山形県企業振興公社様相互交流
・財団法人にいがた産業創造機構様相互交流
・財団法人長崎県産業振興財団様相互交流
・財団法人沖縄県産業振興財団様相互交流
・大阪産業創造館、大阪市都市型産業振興センター様
・秋田県商工会連合会様ブラッシュアップ支援
・福井県商工会連合会様ブラッシュアップ支援
・滋賀県商工会連合会様ブラッシュアップ支援
・北海道商工会議所連合会セールスレップセミナー開催
・岡山県商工会連合会様 セールスレップセミナー開催
・福井県大野市ブラッシュアップ支援
・滋賀県土山商工会様プロトタイプ支援
・福井県大野市商工会様相互交流
・群馬県太田商工会議所様相互交流
・栃木県足利商工会議所様相互交流
・財団法人沖縄県産業振興公社様相互交流
・鳥取県マーケティング支援事業
・鳥取銀行様活動支援相互交流
・島根県地域物産振興センター様 相互交流
・鹿児島県商工会連合会様相互交流
・新潟県商工連合会様相互交流
・栃木県・群馬県活動支援
・北九州市中小企業センター様 セールスレップセミナー開催
・埼玉県創業・ベンチャー支援センター様活動支援  
  セールスレップ活用セミナー 、団塊支援センターセールスレップセミナー
・東京都北区・板橋区
  産業振興プロジェクト交流会、KCCIプロジェクト参加
・首都圏北部地域産業活性化推進ネットワーク
  中堅企業及びフロンティア企業ビジネスマッチング交流会参加
・栃木県商工労働観光部工業振興課様とちぎ産業フェア・相談会参加
・両毛地域産業イノベーション協議会様 両毛地域産業ビジネスマッチング交流会参加
・兵庫県ひょうご産業活性化センター様 販路開拓マーケティング・ナビゲート交流会参加
他、地方自治体様

・北海道・東北ブロック中小企業団体中央会様
 セールスレップ事業活動セミナー
・北海道中小企業団体中央会様
・青森県中小企業団体中央会様
・秋田県中小企業団体中央会様
・岩手県中小企業団体中央会様
・山形県中小企業団体中央会様
・宮城県中小企業団体中央会様
・福島県中小企業団体中央会様
・埼玉県中小企業団体中央会様
・福岡県中小企業団体中央会様
・日本総合研究所様
 セールスレップマーケッティング白書調査
 セールスレップビジョン委員会
・日本システム開発研究所様
 セールスレップ事業活動、調査研究 
・ みずほ総合研究所様
・東京大学様  産学連携、経済産業省新連携事業等
・東京工業大学様  OB会、産学連携等
・龍谷大学様  NPO法人龍谷大学経営者の会
・東海大学様 産学連携
・埼玉大学様 産学連携
・秋葉学園様 専門学校販路コーディネート教育
・浦和高等学園様 マーケティング教育、商業教育

ネットワーク
・JRMセールスレップ・販路コーディネータ協同組合様

・北海道セールスレップ協同組合様
・(社)日本販路コーディネータ協会様
・日本観光文化検定協会様

・企業組合東京セールスレップ様
・企業組合企業仲人連盟様
・一般社団法人グリーンウェアアカデミー様
日本総合研究所様
・財団法人 日本システム開発研究所様
・みずほ総合研究所様
・地域社会研究所様

メディア
・日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞社、毎日新聞社、産経新聞社、観光経済新聞社、日刊工業新聞社、日本工業新聞社
ほか、有力地方紙新聞社、NHK、民法各局、商工リサーチ、リクルート、ダイアモンド、日本実業出版社、夕刊フジ、日刊現代、
インテリジェンス、他多数の新聞、雑誌、テレビなどマスコミ各社様から当団体の活動紹介をいただいております。

関連機関リンク
・政府機関
 経済産業省
 中小企業庁   
経済産業局
 北海道経済産業局
 東北経済産業局
 関東経済産業局
 中部経済産業局
 近畿経済産業局
 中国経済産業局
 四国経済産業局
 九州経済産業局    

中小企業基盤整備機構
    
商工三団体
 日本商工会議所
 全国商工会連合会
 全国中小企業団体中央会 
金融機関
 中小企業金融公庫
 国民生活金融公庫
 商工組合中央金庫

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<お問い合わせ先>
JTCC 日本観光コーディネーター協会

Email support@jtcc.jp
TEL 03-3598-6898(代表) 
〒115-0045 東京都北区赤羽西4−4−2 倉上ビル1階
日本観光士会
(社)日本観光文化協会内 

新刊情報




学校認定校制度



観光プランナー認定 
当協会認定の教育課程を履修し単位修得した者に、学校の申請に基づき資格認定証を 授与

ご案内 PDFダウンロード


資源活用と観光等の情報

 日本観光文化協会を連携する(社)日本販路コーディネータ協会は、日本で唯一、プロフェッショナルのマーケティングコンサルタント「販路コーディネータ」を養成し、資格認定を行っている団体です。いままで、協会が取り組んできました国、地方公共団体様などの公的マーケティング支援事業などを展開してきた団体です。今後も、地方公共団体様、商工会議所様、商工会様、公的支援機関様などを通じまして、資源活用と観光等の企業情報、 地域情報などを入手しながら、成長が期待できる分野に積極的に取り組む観光関連の企業様や、 製品開発、地域ブランド拡充などに意欲的に取り組んでいる農産物、加工物等の生産者様等に重点的に配慮し、全国各地の47都道府県の観光産業及び食と伝統工芸品、地場産業を軸に、本事業 をさらに一歩押し進めることにしたいと考えております。


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