観光士、観光コーディネーターの認定は、わが国では唯一、日本観光士会がその資格認定を行っています。

JTCC日本観光コーディネーター協会



社団法人日本販路コーディネータ協会


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観光士を団体受験をされる学校・企業・団体様へ   

大学や専門学校で、団体で受験したい先生や生徒さんは、下記受験の詳細をお問い合わせください。企業、団体などでの受験も同様とさせていただいております。

  1. 学校、学習塾、企業などの団体で原則5名以上集まれば、団体受験として申込みが可能です。
  2. 受験日当日は、それぞれの団体で用意する準会場(認定会場)で行って行っていただきます。
  3. 当日は申込責任者が監督のもとで実施することが条件です。(申込責任者は受験できません。)
  4.団体申込みには、下記「団体控除(学生の場合の割引参照)」が適用されます。旅行代理店様、交通機関様、観光サービス業者様、流通・フード関連企業様、その他関連企業様など団体単位でのお申込みも割引適用(10%団体割引)としております。


【5名以上】の場合の団体受検、お申し込みについての割引適用

受験手続
学校、企業、団体等で受験・研修される場合は、下記の内容をご確認いただき、Email support@jtcc.jp宛、直接、事務局宛ご申請ください。
資料一式をお送りさせていただきます。


観光士団体受験ガイド

試験日程
公開会場での試験は、年回6、11月検定のみ実施します。
試験の受験の機会を確保するため、準会場で試験を実施することができます。
準会場での実施は、全国一斉試験日となっています。

  試験時間
準会場の試験時間は、全国一斉試験日の実施日内で、申込責任者が設定してください。

観光士団体受験の流れ

1.受験者の募集
団体受験が決定したおり、協会にて、団体内募集用のパンフレットをご用意しておりますので、ご利用ください。

2.受験者の集約、検定料の集金
各級・科目ごとに、申込人数を確定してください。 各申込者から、お申し込みの前に検定料を集めてください。テキストにつきましては、申込書にご記載の上、一括指定銀行口座までご入金ください。
ご入金確認次第、テキストを一括送付させていただきます。

  3.協会より申込責任者宛に申込受理のメールを送信
お申し込み時に、Eメールをご記入いただいた団体には、申込受理の旨をEメールにてお知らせいたします。

  4.お振り込み
申込期限内に、協会の指定銀行口座まで検定料をご入金ください。

  5.協会より申込責任者宛に各受験者の受験番号等を郵送
検定日の10日前までに、以下の書類を団体申込責任者宛にお送りいたします。
お申し込みいただいた内容と間違いがないか、ご確認ください。
検定日の10日前を過ぎても書類が届かない場合は、必ず協会までご連絡ください。

6.協会より申込責任者宛に試験問題等を郵送(準会場設営団体に対してのみ)
検定日の4〜5日前に、準会場用の試験問題、解答用紙等検定資材をお送りいたします。
不備がないか、中身をご確認ください。
検定日の3日前になっても資材が届かない場合は、必ず協会までご連絡ください。

 7.試験
公開会場受験者は、協会が指定した公開会場にて、他の一般受験者と一緒に受験します。
準会場受験者は、各団体の申込責任者が定めた準会場にて、申込責任者の監督のもとで受験します。
申込責任者は、厳正公平に試験を実施してください。

 8.結果通知
申込責任者宛に、合否にかかわらず受験者全員分の結果通知を郵送します。


詳しくは、下記宛、メール、お電話にてお問合せください。

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<お問い合わせ先>
JTCC日本観光コーディネーター協会


Email support@jtcc.jp
TEL 03-5948-6581(代表) 
〒115-0055 東京都北区赤羽西4-4-2 倉上ビル1階 
日本観光士会
(社)日本観光文化協会内 

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学校認定校制度



観光プランナー認定 
当協会認定の教育課程を履修し単位修得した者に、学校の申請に基づき資格認定証を 授与


資源活用と観光等の情報
(社)日本観光文化協会と連携する(社)日本販路コーディネータ協会は、日本で唯一、プロフェッショナルのマーケティングコンサルタント「販路コーディネータ」を養成し、資格認定を行っている団体です。いままで、協会が取り組んできました国、地方公共団体様などの公的マーケティング支援事業などを展開してきた団体です。今後も、地方公共団体様、商工会議所様、商工会様、公的支援機関様などを通じまして、資源活用と観光等の企業情報、 地域情報などを入手しながら、成長が期待できる分野に積極的に取り組む観光関連の企業様や、 製品開発、地域ブランド拡充などに意欲的に取り組んでいる農産物、加工物等の生産者様等に重点的に配慮し、全国各地の47都道府県の観光産業及び食と伝統工芸品、地場産業を軸に、本事業 をさらに一歩押し進めることにしたいと考えております。
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