観光士、観光コーディネーターの認定は、わが国では唯一、日本観光士会がその資格認定を行っています。




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日本観光士会資格の登録と更新

日本観光士会の資格登録手続きについて
日本観光士会の観光プランナー、観光士、観光コーディネーター資格は、登録制による資格認定となっております。以下の登録手続きを行っていただくことで、正規の資格認定となります。
 なお、提携企業様の社員の方、または提携学校様の在校生の方には、特例措置がございます。

観光プランナー試験合格後、住民票抄本(本人のみ)3ヶ月以内、 資格登録申請書のご提出と登録料(3年間13,200円)を納付、登録手続きが完了すると協会認定の観光プランナーとして登録され、認定証が交付されます。また、会員には当協会のメールマガジンにご登録頂きます。
※申請期間内に登録手続きが完了しない場合は「登録する権利」が失効します。

・資格の登録有効期間・登録更新
資格の登録有効期間は3年間です。登録を継続する場合は、登録してから3年目に資格登録更新料(13,200円)を納付すると更新されます。

・観光プランナーから観光士、観光コーディネーターを取得された場合は、登録料の2重3重の負担はございません。
・更新期日は、観光プランナーの資格登録日を基準とします。
・更新料は、観光プランナー、観光士、観光コーディネーターいずれも13,200円(税込)です。

※期間内にお手続きがいただけなかった場合、本資格は無効となりますのであらかじめご留意ください。登録申請期限を過ぎた方が再度、資格認定を受けられる場合は、再試験となりますのでご了承ください。上記は日本観光士会資格認定制度の規定に遵守させていただいております。ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。一旦納入いただいた料金は、いかなる場合も返金できません。あらかじめご了承ください。

日本観光士会資格の登録失効の規定

1.初回登録手続期限までに、初回登録手続きを行わなかった場合
初回登録手続期限までに、初回登録手続きを行わなかった場合は、改めて試験もしくは研修の再受験、再受講となりますので、ご留意ください。

2.初回登録手続期限後、3ヶ月以内に登録手続きを行えなかった場合の特例措置  
初回登録手続期限後3ヶ月以内に登録手続きを行えなかった場合、特例措置として3ヶ月前に1年分の資格登録料を納めた形として、資格登録を継続することができます。
ただし、この場合の更新月は、3ヶ月前に初回登録手続を行ったこととみなしますのでご留意ください。

3.資格を1年以上更新されなかった場合 
資格登録者で1年以上更新されなかった方は、失効したその資格から再度認定を受けていただくことで復帰できます(例:観光コーディネーターは観光コーディネーターから)。再認定の場合は、試験もしくは研修の再受験、再受講となります。その際は再度資格登録料が必要となります。

4.退会する場合は指定の書式でご申請ください
※退会する場合は、メールにてご連絡ください。その後事務局から指定書式をメール添付にてお送りしますのでご記入いただき、メール添付にてご返信ください。書類が着時点で退会完了となり、その後の更新料はいただきません。

 上記、2.3の更新希望者は本部事務局までお問合せください。1の方は、改めて再度受験、受講のお手続きをお願いいたします。

■退会における規定
退会する際につきましては、必ず、上記の指定書式に基づき、メールでのお手続きとなりますので、よろしくお願いいたします。

・登録の抹消
観光プランナー、観光士、観光コーディネーターとして信用を著しく傷つけるような行為等、適正な職務遂行に支障があると認められた時は、当該登録を抹消します(日本観光士会規定)。


・資格登録認定証を紛失した場合は、再交付させていただきます。
再交付費用は2,500円の手数料がかかります。再交付に際しては、メールにて、お問い合わせください。

・住所等の変更及び各種照会等についての注意事項
転居等により住所が変更になった場合は、氏名、フリガ ナ、生年月日、連絡先、及び新住所(郵便番号を含 む)をご連絡ください。
また、婚姻等により氏名が変更になった 場合は、証明できる資料を添えて、協会までご連絡ください

〔お問い合わせ先〕
日本観光士会 一般社団法人日本観光文化協会内
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学校認定校制度



観光プランナー認定 
当協会認定の教育課程を履修し単位修得した者に、学校の申請に基づき資格認定証を 授与


資源活用と観光等の情報

 【社)日本観光文化協会は、日本で唯一、プロフェッショナルのマーケティングコンサルタント「観光コーディネーター」を養成し、資格認定を行っている団体です。いままで、協会が取り組んできました国、地方公共団体様などの公的マーケティング支援事業などを展開してきた団体です。今後も、地方公共団体様、商工会議所様、商工会様、公的支援機関様などを通じまして、資源活用と観光等の企業情報、 地域情報などを入手しながら、成長が期待できる分野に積極的に取り組む観光関連の企業様や、 製品開発、地域ブランド拡充などに意欲的に取り組んでいる農産物、加工物等の生産者様等に重点的に配慮し、全国各地の47都道府県の観光産業及び食と伝統工芸品、地場産業を軸に、本事業 をさらに一歩押し進めることにしたいと考えております。


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