観光士、観光コーディネーターの認定は、わが国では唯一、日本観光士会がその資格認定を行っています。
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日本観光士会では毎年度、企業及び公的研修、資格認定研修プログラムやMMP®等の認定講師を認定しています。協会からの各都道府県の派遣者講師、東京都中央会などの専門家派遣の方々などは、認定講師登録者が条件となっており、協会認定講師の方は各産業界で幅広く活躍されています。 ◆日本観光士会認定講師紹介ミドル認定講師登録 エグゼクティブ認定講師登録
・MMCO資格取得者で、認定講師への登録を希望される方は、ミドル認定講師講習会にお申し込みください。(必須) 登録料研修受講料、資料および審査料・・・33,000円(資料、オーディション審査料、初年度登録料含む) ミドル認定講師登録手続きの手順と料金について
◆更新の流れ 認定講師登録料・・・税込5,500円/年
・認定講師の認定はミドル(観光プランナーレベル認定講師)→エグゼクティブ(観光士レベル認定講師)とランクアップします。なお、エグゼクティブ認定講師以上は、年間の更新が無料になる他、協会講師の推薦制度もあります。 エグゼクティブ認定講師は、オーディション審査を受け合格することで、各認定講師として登録されます。オーディションの内容は45分の講義となります。 オーディション参加資格ミドル認定講師を取得の方 新規登録の流れ(1)受付フォームより申し込み オーディション参加資格ミドル認定講師を取得の方
エグゼクティブ認定講師の更新料は、無料となっております。フォームから更新の届け出をお願いします。
認定講師登録制度(一社)日本販路コーディネータ協会の認定講師は、認定講師スキルを増幅し、実績を増やすことによって2段階の認定講師ランクを取得できるようにしています。認定はミドル(※)→エグゼクティブとランクアップします。使用できるカリキュラムテキストや、活動範囲の制限がランクアップするごとに広がっていきます。
ミドル認定講師・登録制度の概要ミドル認定講師とは企業、専門学校、大学を対象とした、観光プランナーレベルの研修を行うことができる認定講師です。MMCO資格保有者であって、ミドル認定講師養成研修受講の講師であることを基本としています。 本格的な企業研修、学校教育認定講師は事務局に届出の上、公式テキストを使用した企業内研修を開催できます。 参加資格MMCO資格を取得している方 登録台帳および名簿の作成等講師登録者の氏名等は、本協会備え付けの講師登録者台帳に記帳します。 認定講師の活動分野についてJTCC認定日本観光士会のカリキュラムに沿った講師活動が認められる。 民間企業向けカリキュラム研修講師など・認定登録者向け研修:JTCC認定日本観光士会MM戦略会議研修及び研修カリキュラム講師等 公的機関等の研修講師など公的研修:国、地方自治体、公共団体、外郭団体及びそれらに準じる組織、団体向けJTCC認定日本観光士会研修カリキュラム講師など 学校教育授業教育などJTCC認定日本観光士会カリキュラムでの授業教育 2022年度からの変更点について2022年度より、ミドル認定講師講習会の受講資格がMMCO(マネジメントマーケティング・コーディネーター)資格をお持ちの方に変更となります。 認定校教育への支援なお、学校教育機関様等を対象とした、施設では、資格を保有する認定講師を3名以上を、有する教育機関が対象になります。 大学教育への支援本協会では、企業・団体・学校向け研修のお問い合せが多くなっています。各地で「観光プランナー」の単位授業が大学で開講されます。 学校導入カリキュラム例観光コーディネーター「旅行」のコーディネーターでなく、「観光」のコーディネーターは、その役割が大きく異なります。それは、旅行と観光の違いから始まります。 観光の歴史を見てみますと、わが国では観光という言葉は、幕末から明治維新にかけてのことと云われています。「観光」の語源は、古代中国の周代の易学の書「周易」に求められます。その解釈は、「国の光を観る。用て王に賓たるに利し(高田真治訳=岩波文庫「易経」)」の一節と云われています。 現在では、観光とは、観光行動と観光施設など、その周辺の「モノとサービス全般」の関連事業活動を含めたものを意味するものです。これとよく混同されるものに、旅行(旅)があります。その解釈には諸説もありますが、多くの資料にあるように、旅行は「人が空間的、物理的に移動すること」を意味します。 これは距離などを特定していないこともあり、交通技術の革新や2次交通などの交通手段の複雑化などにより大きく変化し、その市場をつかむことが困難になっています。 その観光行動は、移動、宿泊、飲食、見物、体験、スポーツ、レクリエーションなど、全てを包含することから、ほとんど全てが何らかの形で、観光にかかわっているともいえます。 20世紀に発展した観光も、その行動が変化し「見る」観光から「食べる」、「買う」、「体験する」、「交流する」、「集う」という要素がますます強くなっています。さらに、成熟化社会の到来により、観光者のニーズはますます「知的好奇心」や「知的精神的快楽」追求が重要視され、観光のライフスタイルも大きく変化しています。これは都市観光においても同様であり、魅力的都市観光のあるべき要素として「見る、買う、食べる、集う、憩う」の5つが都市観光のもっとも重要な要素となっています。 これに加えて、新たに「体験する」、「交流する」というキーワードが重要になってきています。また、観光者が街を「回遊」することが都市型観光のもっとも大きな魅力要素となっています。したがって、観光は今「自分独自の観光」であり、「どこへ行くか」ではなく、「何しに行くか」の観光であり、見るだけの観光から学習体験観光が増大し、職場などの団体旅行ではなく、気のあった友人やひとりで楽しむ観光が拡大しています。 観光コーディネーターの台頭の背景には、『着地型観光』の急伸がそのひとつとしてあげられます。着地型観光という言葉は、既存の形態である『発地型観光』と比較すると分かりやすいと思います。 発地型観光とは、主に出発地に所在する旅行業者が企画するパック旅行等のことを言います。旅行代理店などでは、その販売規模を生かして、交通機関や宿泊先などを一括で安く仕入れることができます。しかし、その旅行企画はマスツーリズム型になり、一律の定型的パッケージに陥りやすいという弱点を持っています。 着地型観光は、時代のニーズを反映し、地域振興との結びつきが強い独自性の高い企画が提案できることになります。現地集合、現地解散が基本の形になり、マーケットの細分化、多様化に対応した新たな観光企画開発が行われることになります。 つまり、マスツーリズムの時代には、社員旅行をはじめ、団体型の旅行が主体でしたが、宴会が目的の観光や社員旅行は減り、発地型では作れない観光商品が主流になってきています。 着地型の特徴としては、次のようなことがあげられます。 (1)インターネットの普及は、着地型観光が飛躍的に拡大している最大の要因ともいえますが、旅行代理店を通さず、顧客がダイレクトに交通機関、宿泊施設などの予約できるようになったことがあげられます。これは、数年前から観光客がどこへ行き、どのような行動をしているのか(観光マーケティング)が分りにくくもなっている要因ですが、それだけニーズの多様化が起きたともいえるのです。着地型観光が開いた道のひとつに、今まで観光地向けではないと思われていた地域が観光の目的地になるようになったことがあげられます。 (2)消費者の観光ニーズの成熟化により、本物志向になってきたことがその背景にあります。たとえば、着地型では、今まで発地の旅行会社が取り上げなかった地域、文化度の高い地域、あまり大勢でがやがやと行くのにはふさわしくない地域なども観光の対象となりました。 見るだけでなく何か体験をしてみたいという要求も高まってきています。しかし、発地の旅行会社が現地に行って体験ツアー商品を考えるのも限度があります。計画的に個人、友人、家族で行けるマイカーの使用など、移動手段の選択肢が増えたということもあげられます。ここには、二次交通の整備という課題もあります。 (3)一方、観光立国を目指すわが国では、今後着地型観光に活路を見出す工夫が求められています。外国人観光客の増加に対応した地域での企画等の欠落があります。たとえば、欧米人観光客では、日本文化にスポットを当てたり、中国人観光客はショッピングや食の体感、また国の発展、趣味嗜好変化等によりそのニーズを捉えながら、対応の充実を図る、さらに、個々人の趣味趣向に合わせるというように、きめ細かい対応が求められています。発地型は従来の旅行業である送客型ビジネスであるとも言え、一方、着地型は集客型ビジネスとも言えます。着地型は、観光客、あるいは顧客を日本国内から、また海外からもそのニーズに合わせて、集めることが出来ます。今後は、観光立国を目指すわが国として、マスツーリズム型ではない需用を掘り起こし、世界から観光客を集めることが重要になります。 (4)さらに、地場産業の衰退があります。地域の地場産業が衰退して、活性化が図れなくなった地域が、観光で集客を図ることが多くなっています。着地型観光の推進により、地域資源の見直し、観光資源の融合化、農商工観光連携などの施策により、地域活性化を目指すことが出来ます。さらに、観光資源を発掘すること自体が、『街づくり』への支援になります。 特に「地域資源と観光資源」を活かした振興化策においては、地域ブランド戦略の構築とマーケティングが大切です。さらに、地域のブランド化をすすめていくためには、地域ブランドには「二つの側面」があることを理解する必要があります。 そのため、今後は、観光業界等では、観光コーディネーターの人材は必須となると思われます。また、公的機関等の観光振興、地域振興などの業務にあたられている方、さらに独立系コンサルタントの方などの人材育成は必須となるでしょう。 特にこれからの観光産業に必要なことは、地域そのもののエリア・アイデンティティ=地域ブランドの構築と確立であり、もうひとつは、商品ブランドとしての「地域特産ブランド」(特産品と特産物)の商品化です。 地域ブランドによるエリア・アイデンティティの確立は、地域のブランドイメージを向上し、広くモノやサービスが売れるという経済的効果のほかに、地域住民にとっては、地域に対する愛着や誇りを生み出し、地域の活力にもつながる効果も有します。 また、商品ブランドとしての地域特産ブランドのアイデンティティ確立は、ある特定地域が有する歴史、文化、自然と特産品や伝統工芸品、工業技術など、地域固有の風土を生かして生み出された他の地域とは異なる独自のブランド価値の確立であるともいえます。 このように、観光コーディネーターになる方は、旅行代理店や交通機関、観光施設、宿泊施設、観光物品販売施設、リゾート施設、その周辺の事業者の方、また、農林畜水産事業者、食品加工事業者、観光振興、地域振興を図る専門家やコンサルタントなど、こうした業務を行う方などを対象にしています。 日本観光文化検定協会では、観光と地域ブランド育成を主体とした業界、事業分野の方々と連携を図りながら『着地型観光』に力点を置き、特に「マネジメント」、「観光マーケティング」、「地域・観光資源活用」、「事業開発・商品開発」、「関連する事業化プランニングにおける法令」等を理解し、地域の観光資源を新しく産業化できるようなイノベーションを興せる人材の育成が重要な位置づけになっています。 〔お問い合わせ先〕 |
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