観光士、観光コーディネーターの認定は、わが国では唯一、日本観光士会がその資格認定を行っています。


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日本観光士会 (社)日本観光文化協会の活動と沿革

 
2017年
1月
2017年度「日本観光士会資格認定」実施要領発表。
1月
2017年度賀詞交歓会(東京都銀座)実施
1月
2017年度認定講師講習会実施
1月
埼玉県西武文理大学で観光プランナー試験実施
4月
MMP(マネジメントマーケティングプログラム) リーダー研修実施
4月
専門学校・企業向け「観光プランナー」カリキュラム普及委員会
6月
2016年度全国上期一斉試験実施(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡)
6月
静岡県浜松学院大学で「観光プランナー」試験実施
7月
徳島県公的機関連携「販路拡大セミナー」実施
2016年
1月
2016年度「日本観光士会資格認定」実施要領発表。
1月
2016年度賀詞交歓会(東京都銀座)実施
1月
2016年度認定講師講習会実施
1月
埼玉県西武文理大学で観光プランナー試験実施
4月
MMP(マネジメントマーケティングプログラム) リーダー研修実施
4月
専門学校・企業向け「観光プランナー」カリキュラム普及委員会
5月
販路コーディネータスキルアップ研修 東京会場開催
6月
販路コーディネータスキルアップ研修・交流会 大阪会場開催
6月
2016年度全国上期一斉試験実施(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡)
9月
MMP(マネジメントマーケティングプログラム) リーダー研修実施
10月
販路コーディネータスキルアップ研修実施
10月

埼玉県西武文理大学で「観光プランナー」学部学科授業開始

11月
2016年度全国下期一斉試験実施(東京、大阪、福岡)
2015年
1月
2015年度「日本観光士会資格認定」実施要領発表。
1月
2015年度賀詞交歓会(東京都銀座)実施
1月
埼玉県西武文理大学で観光プランナー試験実施
1月
徳島県公的機関連携「商品開発販路開拓支援事業」実施
2月
徳島県公的機関連携「商品開発販路開拓支援事業」実施
2月
宮ア県公的機関連携「商品企画・販売戦略セミナー」実施
3月
関西交流会実施 主催:関西地区委員会
4月
MMP(マネジメントマーケティングプログラム) リーダー研修実施
4月
専門学校・企業向け「観光プランナー」カリキュラム普及委員会
5月
販路コーディネータスキルアップ研修 東京会場開催
6月
販路コーディネータスキルアップ研修・交流会 大阪会場開催
3月
関西交流会実施 主催:関西支部委員会 大阪会場開催
6月
2015年度全国上期一斉試験実施(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡)
9月
MMP(マネジメントマーケティングプログラム) リーダー研修実施
9月
公的支援機関様「販路開拓・成功の要件〜マネジメントマーケティング戦略の重要性〜」実施 主催:鹿児島商工会議所
10月
販路コーディネータスキルアップ研修実施
10月

埼玉県西武文理大学で「観光プランナー」学部学科授業開始

11月
公的支援機関様「特産品及び販売所ブラッシュアップセミナー」実施 主催:延岡地域雇用促進協議会
11月
2015年度全国下期一斉試験実施(東京、大阪、福岡)
2014年
1月
2014年度「日本観光士会資格認定」実施要領発表。
1月
2014年度賀詞交歓会(東京都渋谷区)実施
1月
「日本販路コーディネータ協会」「日本セールスレップ協会」が「ニフティ」及び「電通」と売れるモノ作り支援事業(熊本県)で連携。
1月
食の六次産業化プロデューサー 第2期生募集開始
1月
埼玉県西武文理大学で観光プランナー試験実施
2月
「日本観光士会」「日本観光文化協会」が「一般社団法人日本観光文化協会」に
2月
宮城県南三陸町特別復興支援実施
2月
茨城県まちおこし特産支援プロジェクトを実施 
2月
東京都北区企業フェアに出展
3月
宮崎県公的機関連携「食の6次産業化プロデューサー研修」実施 
3月
徳島県公的機関連携「商品開発販路開拓支援事業」実施
3月
宮城県南三陸町特別復興支援実施・六次産業化研修
4月
MMP(マネジメントマーケティングプログラム) リーダー研修実施
4月
専門学校・企業向け「販路コーディネータ」カリキュラム普及委員会
4月
宮城県南三陸町特別復興支援実施・六次産業化研修
5月
関西交流会実施 主催:関西地区委員会
5月
販路コーディネータスキルアップ研修 東京会場開催
5月
宮城県南三陸町特別復興支援実施・六次産業化研修
6月
販路コーディネータスキルアップ研修・交流会 大阪会場開催
6月
徳島県公的機関連携「商品開発販路開拓支援事業」実施
6月
宮城県南三陸町特別復興支援実施・六次産業化研修
6月
2014年度全国上期一斉試験実施(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡)
6月
ウィメンズ事務局プロジェクト「女性セールスレップ/販路コーディネータ合同交流委員会」 主催:ウィメンズ事務局
7月 群馬県専門学校のオープンキャンパスで「観光プランナー」講義実施
7月
宮城県南三陸町特別復興支援実施・六次産業化研修
7月
宮崎県公的機関連携「食の6次産業化プロデューサー研修」実施 
7月
青森県公的機関連携「売れる商品作り支援事業」「販路コーディネート支援事業」実施
9月
MMP(マネジメントマーケティングプログラム) リーダー研修実施
10月

埼玉県西武文理大学で「観光プランナー」学部学科授業開始

11月
2014年度全国下期一斉試験実施(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡)
12月
2015年度賀詞交歓会参加者受付(東京銀座会場)
2013年
1月 2013年度賀詞交歓会(東京銀座会場)実施
1月 「食檀沼津」第3回セミナー開催 主催:沼津市産業振興公社
2月 2013年度「観光コーディネーター」「観光士」「観光プランナー」資格認定研修実施要領発表
3月 2013年度 「観光特産士」4級〜1級検定試験実施要領発表 主催:日本観光文化協会
4月 全国観光特産検定が日本テレビ「ヒルナンデス」で放映。監修/日本観光文化協会
6月 L会(レディース)プロジェクト「女性販路コーディネータ/セールスレップ/観光コーディネーター/観光士合同交流委員会」 主催:L会設立委員会
6月 2011年度全国上期一斉試験実施(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡)
6月 2013年度「食の6次産業化プロデューサープロジェクト委員会」実施
7月 2013年度「食の6次産業化プロデューサー」実施要領発表・募集開始
7月
全国地域活性化、2013年度観光論文大賞・募集開始
7月 2013年度マッチング商談会開催 主催:JRMセールスレップ・販路コーディネータ協同組合
8月
東京ビックサイト於:2013Interfood トレードショーでの販路開拓商談会開催 
8月
内閣府 「食の6次産業化プロデューサー」 全国研修説明会実施
8月
本部事務局業務拡大のため事務所移転 研修室新設
8月
経済産業省認可「セールスレップ・販路コーディネータ協同組合」販路開拓、地域活性化プロジェクト委員会開催
9月
内閣府 国家戦略プロフェッショナル検定、食の6次産業化(食プロ)プロデューサー認定研修開催
9月
L会(レディース)プロジェクト「「女性起業家ネットワーク事業」 主催:L会委員会
9月
販路コーディネータ・キャリアアップ研修実施
9月
MMP(マネジメントマーケティングプログラム) リーダー研修実施
10月
MMB「トレードショー出展のための販路開拓企画、地域展示会企画、食にかかわる販路開拓企画等について」分科会実施
10月

埼玉県西武文理大学で「観光プランナー」学部学科授業開始

10月
公的支援機関様「地域住民とつくる観光と商店街再生事業の取り組み」をテーマにセミナー実施 主催:沖縄県豊見城団地通り会
10月
関西交流会実施 主催:関西地区委員会
11月
2013年度全国下期一斉試験実施(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡)
11月
研修講師特別講座実施
11月
商品開発コーディネーター資格試験実施要領発表
12月
マネジメントマーケティング・コ―ディネーター資格試験実施要領発表
12月
「観光特産セレクション」ブランド認定の審査 「観光特産セレクション」実施要領発表
2012年
1月 2012年度「観光士・観光コーディネーター」資格認定試験実施要領発表
1月 2012年度賀詞交歓会(東京銀座会場)実施
2月 2012年度「観光コーディネーター」資格認定研修実施要領発表
3月 南太平洋諸島展計画参画  主催:ジェトロ
3月 2012年度 「観光特産士」4級〜1級検定試験実施要領発表 主催:日本観光文化検定協会
4月 「セールスレップ協同組合」、「セールスレップ・販路コーディネータ協同組合」の名称変更経済産業省届出
4月 南太平洋諸島展販路コーディネートプロジェクト委員会  委員会:(社)日本販路CO協会ジェトロプロジェクト 主催:ジェトロ
5月 南太平洋諸島展六本木アークヒルズにて開催  主催:ジェトロ
6月 L会(レディース)プロジェクト「女性販路コーディネータ/セールスレップ/観光コーディネーター/観光士合同交流委員会」 主催:L会設立委員会
7月 フジテレビ「地域観光資源:カリー番長がゆく」ロケ フジテレビ提供・協力:沼津市産業振興公社
7月 平成25年JMC・JSRA合同展示会・アワード新規出展者募集
7月 フジテレビ「地域観光資源:カリー番長がゆく」放映 フジテレビ提供・協力:沼津市産業振興公社
8 経済産業省認可「セールスレップ・販路コーディネータ協同組合」に名称変更し、観光士、観光コーディネーター組合員募集
9月 秋田県中央会「商品企画開発力強化研修会NO1」実施 主催:秋田県中央会
9月 東京MMビジネス交流会セミナー「内需減少時代の社会像と地方経済・地域金融」実施 主催:東京MMB委員会
9月 岡山県セミナー「販路開拓元気塾」実施 主催:岡山県産業振興財団
10月 (社)グリーンウェアアカデミーとの連携委員会実施 主催:JMC対外連携委員会
10月 東京MMビジネス交流会セミナー「地域からの日本再生―これからの金融機関主催型ビジネスマッチングのあり方とは」実施 主催:東京MMB委員会
10月 首都圏MMビジネス交流会セミナー「MMピンポの活用」実施 主催:千葉MMB委員会
10月 秋田県研修「商品企画開発力強化研修会NO2」実施 主催:秋田県中央会
11月 首都圏MMビジネス交流会『実践MMPマーケティング』実施 主催:埼玉MMB委員会
11月 秋田県研修「商品企画開発力強化研修会NO.3」実施 主催:秋田県中央会
11月 専門学校向け「観光士補」カリキュラム普及講習会  主催:日本観光士会
12月 全国活路開拓「販路コーディネータ、企業活用調査」、[MMP」委員会開催 
2011年
1月 2011年度「観光コーディネーター下期資格試験」実施要領発表。
1月 2011年度「観光特産・地域資源活用プロジェクト検定委員会」実施。
1月 「特産品・活路開拓プロジェクトJSR連携委員会」 2010年度事業評価の実施。
2月 2011年度 「観光コーディネーター研修」実施要領発表
3月 2011年度 「観光特産士上期一斉試験」全国7会場募集要項発表
3月 2011年度JMC研修認定講師「講師認定講習会」開催
3月 2011年度「観光コーディネーター育成プロジェクト委員会」実施
3月 2011年度「地域特産・食の販路コーディネータ育成プロジェクト委員会」実施
4月 2011年度「観光資源活用プロジェクト委員会」実施
4月 2011年度「観光施設・宿泊施設プロジェクト委員会」実施
4月 2011年度「農商工観光連携プロジェクト委員会」実施
5月 2011年度全国中央会「農商工観光連携研修事業」募集開始
6月 2011年度全国上期一斉試験実施(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)
7月 2011年度全国中央会「農商工観光連携研修事業」実施
10月 2011年度「観光コーディネーター研修」実施
11月 2011年度全国下期一斉試験実施(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)
12月 2012年度賀詞交歓会参加者受付(東京銀座会場)
2010年
1月 2010年度「販路コーディネータ協会資格認定」実施要領発表。
1月 2010年度「観光特産・地域資源活用プロジェクト検定委員会」実施。
2月 岐阜県公的支援機関連携、中小ものづくり企業への販路開拓支援マッチング実施 主催:岐阜県
2月 2010年度 「全国観光特産検定」実施要領、マスコミ発表。
2月 2010年度静岡県沼津「事業者向けマネジメントマーケティング」研修カリキュラム実施 
主催:産業振興プラザ沼津
2月 2010年度静岡県 「中小ものづくり企業への販路開拓指導事業セミナー」実施 
主催:しずおか産業創造機構
3月 沖縄県販路コーディネータ派遣支援事業報告会・セミナー。
財団法人沖縄県産業振興公社、沖縄県。
3月 2010年度第2回JSRA認定講師「講師認定講習会」開催
4月 2010年度、西伊豆商工会、販路開拓支援 主催:西伊豆商工会
4月 2010年度、スルガ銀行、販路開拓マッチング事業 主催:スルガ銀行
5月 2010年度静岡公的支援機関連携、販路開拓マッチング事業 
主催:しずおか産業創造機構、静岡県
6月 2010年度岐阜県公的支援機関連携、販路開拓マッチング事業 
主催:岐阜県産業経済振興センター、岐阜県
7月 2010年度長野県塩尻 経営革新塾。主催:長野県塩尻商工会議所
8月 2010年度 JSR全国活路開拓地域ブランドビジョン策定事業 全国中央会採択事業
8月 岐阜県公的支援機関連携、中小ものづくり企業の販路開拓研修事業 主催:岐阜県
9月 2010年度山梨県コーディネータ支援事業 主催:山梨県産業支援機構
9月 2010年度全国都道府県・販路開拓委嘱支援事業の展開
10月 大分県との連携による「IT事業者向け」研修カリキュラム構築 主催 大分県
10月 鳥取県、販路コーディネータ派遣支援事業セミナー募集 主催:鳥取県
10月 岐阜県公的支援機関連携、売れるものづくりの研修支援事業 主催:岐阜県
10月 ふじのくに、販路開拓支援展2010 製品評価・相談会 主催:しずおか産業創造機構、静岡県
10月 「地域活性化支援 JSR受賞」 全国各地域での地域活性化策貢献の受賞
11月 秋田北都銀行 販路開拓コーディネート支援 主催:秋田北都銀行
11月 鳥取県公的支援機関連携、販路開拓コーディネート事業 主催:鳥取県
11月 静岡県沼津「事業者向け・マーケティング・商品開発」研修 主催:産業振興プラザ沼津
12月 全国活路開拓地域ブランドビジョン普及講習会 大阪、東京開催
12月 大分県との連携による「IT事業者向け」研修カリキュラム実施 主催:大分県
2009年
1月 2009年度公的販路開拓委嘱事業推進。
1月 2009年度地域資源活用「地域特産品プロジェクト委員会」実施。
2月 2009年度中小ものづくり企業への販路開拓 「フードケータリングショー展示会支援」実施。
2月 2009年度中小ものづくり企業への販路開拓 「ギフトショー展示会支援」実施。
2月 福岡県商工会連合会「中小ものづくり企業への販路開拓指導事業」実施。
2月 山形県「中小ものづくり企業への食の商品開発講座」主催:山形県
3月 2009年度第1四半期JSRA認定講師「講師認定講習会」開催。
4月 2009年度沖縄県販路開拓支援事業。主催:財団法人沖縄県産業振興公社、沖縄県
5月 香川県公的支援機関連携、販路開拓マッチング事業 主催:財団法人かがわ産業支援財団、香川県
6月 「全国販路コーディネータ業務統一基準書」策定。
7月 2009年度沖縄県販路開拓経営者向けセミナー。主催:財団法人沖縄県産業振興公社、沖縄県
8月 鳥取県「中小ものづくり企業への商品開発講座」インテリア、工芸品など。主催:鳥取県
8月 2009年度沖縄県販路コーディネータ派遣支援事業。主催:財団法人沖縄県産業振興公社、沖縄県
8月 2009年度鳥取県販路コーディネータ派遣支援事業。主催:鳥取県
8月 埼玉県ベンチャー創業支援センター、団塊世代向け紹介型セールスレップセミナー開催。
8月 岐阜県公的支援機関連携、中小ものづくり企業への販路開拓研修事業実施 主催:岐阜県
9月 沖縄県、販路コーディネータ派遣支援事業 主催:財団法人沖縄県産業振興公社、沖縄県
9月 2009年度全国都道府県・販路開拓委嘱支援事業の展開。
9月 「マネジメントマーケティング MMP・公開講座」実施 主催:(社)日本販路コーディネータ協会 協力:JSRA
9月 鳥取県、販路コーディネータ派遣支援事業 主催:鳥取県
9月 大分県との連携による「IT事業者向け」研修カリキュラム構築 主催 大分県
10月 岐阜県公的支援機関連携、中小ものづくり企業への販路開拓支援事業実施 主催:岐阜県
10月 「マネジメントマーケティング・プログラム研修」全国各地域で実施。
11月 2010年度観光特産・地域資源活用プロジェクト委員会実施。
11月 2009年度 恒例東北経済連合会「首都圏販路開拓支援事業」
11月 静岡県沼津市「商業事業者向けマーケティング」研修カリキュラム実施 主催:産業振興プラザ沼津
11月 静岡県沼津市「工業事業者向けマーケティング」研修カリキュラム実施 主催:産業振興プラザ沼津
12月 静岡県沼津市「IT事業者向けマーケティング」研修カリキュラム実施 主催:産業振興プラザ沼津
11月 2010年度農商工連携プロジェクト委員会実施。
12月 大分県との連携による「IT事業者向け」研修カリキュラム実施 主催:大分県
2008年
1月 2008年度「JSRA日本セールスレップ協会資格認定概要」発表。
1月 2007年度「セールスレップ年間最優秀賞」発表。
1月 2008年度公的販路開拓委嘱事業推進。
1月 「将来におけるセールスレップ製品企画開発のビジョン策定」。
(経済産業省外郭団体・全国中小企業団体中央会支援事業)
1月 公的機関シルバー人材センター「販売コーディネート選科」開催。
1〜2月 「全国セールスレップ商品取扱い統一基準書」「製品企画開発講習会」実施(全国5拠点)。
2月 学校教育「セールスレップカリキュラム」授業展開。
2月 秋田県公的支援機関連携、中小ものづくり企業への販路開拓指導実施。
2月 2008年度第1四半期JSRA認定講師「講師認定講習会」開催。
3月 福井県公的支援機関連携、中小ものづくり企業への販路開拓支援・調査事業実施。
3月 若年層就学者向け「販売コーディネート・セールスレップカリキュラム」講座展開。
3月 2008年度JSRA認定講師合格者発表。
4月 2008年度全国都道府県・販路開拓委嘱支援事業の展開。
4月 「ビジネスプラン・経営支援事業公開講座」実施。
5月 学校教育「セールスレップカリキュラム」展開強化。
5月 2008年度第3四半期JSRA認定講師「講師認定講習会」開催。
5月 「販売促進支援・公開講座」実施。
6月 「マネジメントマーケティング・プログラム研修」全国各地域で実施。
7月 2008年度恒例東北経済連合会「首都圏販路開拓支援事業」
7月 2008年度「公的機関、公的支援機関のブラッシュアップ・委嘱販路開拓支援事業」実施。
8月 沖縄県販路開拓支援事業。主催:財団法人沖縄県産業振興公社、沖縄県
8月 岡山県作州津山商工会「販路コーディネート支援事業」研修実施。協力:岡山県、岡山県作州津山市
8月 香川県公的支援機関連携、販路開拓マッチング事業 主催:財団法人かがわ産業支援財団、香川県
8月 沖縄県販路開拓支援事業。主催:財団法人沖縄県産業振興公社。
10月 埼玉県ベンチャー創業支援センター、団塊世代向け紹介型セールスレップセミナー開催。
11月 2008年度 恒例東北経済連合会「首都圏販路開拓支援事業」
12月 学校法人との連携による「セールスレップ」授業カリキュラム構築。
2007年
1〜2月 「セールスレップ商材取扱統一基準」の普及講習会実施(全国4ヶ所)。
1月 2007年度各都道府県販路開拓事業推進。
1月 「将来におけるセールスレップのビジョン策定委員会」設置。(経済産業省外郭団体・全国中小企業団体中央会支援事業)
1月 滋賀県商工会連合会セールスレップセミナー開催。
1月 「セールスレップ年間最優秀賞・優秀賞表彰委員会」設置。
1月 日本実業出版社「ザッツ販売」との連携。
1月 「新産業人クラブ」との連携発表。
1月 リクルート「稼げる資格」との連携。
1月 「全国セールスレップマーケッティング調査報告書」発表。
2月 埼玉県創業ベンチャー支援センター主催・セールスレップ研修会(職員対象)実施。
埼玉県商工会議所連合会・埼玉県商工会連合会後援
2月 北海道セールスレップ協同組合設立道知事認可。
2月 新潟県(財)にいがた産業創造機構主催・セールスレップ研修会(職員対象)実施。
3月 滋賀県商工会連合会主催・セールスレップ相談会開催。
3月 鳥取銀行とりぎん地域振興室主催・セールスレップマッチング参加。
4月 地域金融機関との連携(新連携など)による「商品開発・販路開拓」要綱。
4月 地銀、金融機関との連携事業推進。
4月 全国ビジネスプラン・経営支援事業。支援委員会開催。
4月 行政機関助成金評価委員として販路コーディネータ資格者から協会推薦、任命。
5月 全国中央会、プロトタイプの「商品開発・販路開拓」支援事業推進強化。
6月 東北経済連(東北県)の販路開拓支援事業実施。
6月 公的機関「雇用能力開発センター」の専門研修講座募集実施。
6月 ハローワーク連携「販売コーディネータ」募集。
6月 日本実業出版社「経営者会報」との連携。
6月 地域資源活用法における「商品開発・販路開拓」支援事業委員会計画策定。
6月 製品企画開発、プロトタイプ調査、製品調査、ビジネスプラン支援事業。調査委員会開催。
7月 中小企業基盤整備機構委託評価事業実施。
7月 愛媛県公的支援機関連携、販路開拓サポート事業実施。
7月 公的機関の平成19年度販路開拓支援事業が本格スタート。
7月 専門学校連携:セールスレップカレッジ「2007年上期販路コーディネータ専科」。
7月 平成19年度「公的機関のための販路開拓支援事業ビジネスマッチング事業」の展開。
7月 全国地域紙にて「各都道府県との・販路開拓支援事業(これまで実施した17都道府県)の展開」記事掲載される。
8月 石川県公的支援機関連携、中小ものづくり企業への販路開拓指導集実施。
8月 公的機関「雇用能力開発センター」の専門研修講座開催。
8月 大阪販路開拓マッチングイベント(JSRA主管)。主催:財団法人大阪市都市型産業振興センター。
8月 専門学校連携夏季「販路コーディネータ養成専科」研修講座実施。
8月 ハローワーク給付金「販売コーディネータ」研修講座開設。
8月 専門学校との連携による若年層就学者向け「販売コーディネート基礎講座」育成カリキュラム構築。
9月 大学、専門学校生を対象にインターンシップ募集。
9月 製品企画開発・研究、プロトタイプ調査、製品調査、ビジネスプラン支援事業。調査委員会開催。
9月 岡山県公的支援機関連携、販路開拓マッチング事業開催。
10月 「全国製品企画開発、製品プロトタイプ取り扱いセールスレップ統一基準書」の策定。
10月 埼玉県公的支援機関連携、団塊世代向けセールスレップセミナー開催。
10月 公的機関シルバー人材センター「販売コーディネート選科カリキュラム」公開。
10月 三重県公的支援機関連携、地域中小企業経営者への営業スキルアップ塾実施。
11月 全国ビジネスプラン・経営支援事業。支援委員会開催。
2006 年
1月 セールスレップセミナー「セールスレップから見た売れる製品とは」
主催:(財)北九州産業学術推進機構
1月 東京で第1 回セールスレップ交流会及び商材検討会を開催。
1月 全国商工会連合会本部主催によるセールスレップセミナー開催。
1月 セールスレップセミナーvol.2「セールスレップを使って販路開拓、その成功要件」
主催:財団法人大阪市都市型産業振興センター。
2月 セールスレップ契約書の作成実践基礎講座開催(JSRA)。
3月 静岡県セールスレップセミナー開催。
主催:しずおか産業推進機構。
3月 「2007年度全国セールスレップマーケッティング調査委員会」設置。
4月 岩手セールスレップセミナー開催。主催:岩手県中央会。東北地区中央会。
4月 販路開拓指導及び商品開発指導できる「販路コーディネータ」、セールスレップを経営全般から指導、アドバイスできる「ビジネスマネジメントアドバイザー」の専門家資格設置。
4月 大阪で第1 回セールスレップ交流会及び商材検討会を開催。
4月 「失敗経験から発見した、セールスレップ事業の落とし穴」講座開催(JSRA)。
4月 JSRA一斉資格試験、全国会場(規模増設)を発表。
4月 大阪販路開拓サポート事業開始(JSR主管、協力JSRA)
主催:財団法人大阪市都市型産業振興センター。
5月 香川県販路開拓サポート事業開始(JSR主管、協力JSRA)
主催:かがわ産業支援財団。
5月 徳島県販路開拓連携支援事業開始(JSRA主管、協力JSR)
主催:とくしま産業推進機構。
6月 大阪販路開拓セールスレップイベント開催(JSR主管、協力JSRA)
主催:財団法人大阪市都市型産業振興センター。
6月 東京会場「徳島県販路開拓マッチング事業」開催。主催:とくしま産業推進機。
6月 福井県販路開拓セミナー開催。主催:福井県大野市。
6月 「レップ商材取扱い統一基準のための調査・研究事業」取り組み開始。
6月 「商材取扱い統一基準ビジョン作成事業」取り組み開始。
セールスレップ商材取扱いマニュアルの発行準備(発行2007年2月発行)。
6月 「レップ商材取扱統一基準」の全国普及講習会(開催:2007年1月迄開催)。
6月 地域金融機関向けに、JSRA販路開拓連携支援事業を育成支援。
6月・11月 販路コーディネータ、セールスレップ全国試験(全国8ヶ所展開の実施)。
7月 福井県販路開拓サポート事業開始(JSR主管、協力JSRA。) 主催:福井県大野市。
8月 北海道公的支援機関連携、セールスレップセミナー開催。
8月 「2007年度セールスレップマーケッティング調査委員会」開催。
10月 女性のための「セールスレップ塾」開催。
10月 大阪販路開拓セールスレップイベント開催(JSR主管、協力JSRA)。主催:財団法人大阪市都市型産業振興センター。
10月 セールスレップフェスティバル運営委員会来年度計画策定。
10月 地域金融機関向けに、JSRA販路開拓連携支援事業活動を本格推進。
11月 社団法人日本テレワーク協会の平成18年度テレワーク推進賞の支援・活用部門「奨励賞」を経済産業省認可JSRセールスレップ協同組合が受賞。
11月 経済産業省中国経済産業局セールスレップ研修会(職員対象)実施。
11月 栃木県公的支援機関連携、セールスレップセミナー開催。
11月 栃木県公的支援機関連携、セールスレップ商談会開催。
12月 群馬県公的支援機関連携、セールスレップ商談会開催。
2005 年
1月 栃木県内中小・中堅企業及びフロンティア企業ビジネスマッチング交流会事業参画。
1月 販路開拓支援セミナー。「販路開拓に関する成功事例の紹介」「セールスレップガイダンス・人脈活用セミナー」「セールスレップマッチング相談会」後援:埼玉県創業ベンチャー支援センター
2月 個別メーカー企業のセールスレップ導入相談会の実施。後援:埼玉県
2月 「セールスレップ組合の今後の展開」の講演開催 講演:小塩稲之、日本型セールスレップの将来(シンポジウム)開催。
パネラー…株式会社日本総合研究所 上席主任研究員 中村稔様、龍谷大学「NPO龍谷経営者の会」副理事長・事務局長 高橋敏之様、経済産業省中小企業庁技術課長 後藤芳一様、株式会社セールスフォース代表取締役社長 河野浩様、セールスレップ協同組合専務理事 大山充。コーディネータ…青森大学経営学部教授/セールスレップ協同組合副理事長 柴田郁夫。後援:埼玉県創業ベンチャー。
3月 経済産業省関東経済局認可JSRセールスレップ協同組合登記完了。
3月 経済産業省関東経済局コミュニティビジネス分科会委員として出席。
4月 「メーカー企業相談会」「セールスレップ育成セミナー」開催。
7月 鹿沼ものづくり研究会(鹿沼商工会議所)セミナー「日本版セールスレップとは」「実践的ネットワークと情報交換」。
9月 販路コーディネータによる「セールスレップ育成セミナー」パイロット研修事業開催。
11月 有限責任事業組合として登記。
10月 JSR協同組合販路開拓サポート事業、JSRA協会販路開拓連携支援事業構築。
11月 経済産業省関東経済産業局、地域産業クラスターに寄与するための「両毛地域におけるものづくり・セールスレップマッチング事業」を実施。
11月 販路コーディネータによるわが国初の本格的「セールスレップ育成セミナー」研修事業を開催。
12月 両毛地域産業イノベーション協議会商談会参画。
2004 年
9月 経済産業省関東経済局認可JSRセールスレップ協同組合登記申請、発足。
10月 経済産業省関東経済産業局 2004 年市民ベンチャー事業「セールスレップ育成セミナー」開催。後援:経済産業省
11月 中小企業の新たな販路ツール「日本版セールス・レップセミナー」 実施。講師:小塩稲之、柴田郁夫)主催:栃木県鹿沼商工会議所 首都圏北部地域産業活性化推進ネットワーク
2003 年
2月 わが国初の「販路コーディネータ・セールスレップ育成のための研修事業」の公表。
6月 中小企業総合事業団「セールスレップ」育成のための実践的研修事業実施(平成15 年度中小企業総合事業団新規開拓事業)。
9月〜 経済産業省関東経済産業局「日本型セールスレップ・システムの普及・実践検討委員会」に委員として任命される(委員:小塩稲之、柴田郁夫)。
11月〜1月 中小企業総合事業団からの平成15 年度開拓支援事業、日本初のセールスレップ交流会を開催。
販路コーディネータによる「セールスレップ」育成のための実践的研修セミナーを受講料無料で開催。8 日間、全15 回の研修
セミナーを開催(定員80 名)。(平成15 年度中小企業総合事業団新規開拓事業)
2002 年
2月 中小企業支援策のための創業相談センター調査研究活動(NPO法人)。
販売・マーケティング事業者の創業相談に関する研究活動展開。
6月 中小企業総合事業団「創業相談センター」の開設と「創業支援セミナー」を実施(平成14 年度中小企業総合事業団新規開拓事業)。
2001年
11月 ビジネス支援、IT活用のマーケティング教育型の研修活動構築(NPO法人設立準備)。

協会の公的活動について
 2001年にマーケティング,販路開拓活動等の調査事業を行ない、2002年にNPO法人としてスタートした(社)日本販路コーディネータ協会は公的活動を実践してきた団体です。
 これまでにも、経済産業省、中小企業整備機構(中小企業総合事業団)、全国中小企業団体中央会、中小企業庁や地方公共団体、商工会議所、商工会等、行政支援機関と連携した公的活動や農商工観光連携人材育成事業等を通じて、企業相談会、地域ブランド・サービスの審査会、マーケティング研修会・セミナー、交流会等のご支援をいただきました。
 本年度も、さらに多くの行政及び公的支援機関との連携をいただき、現在取り組んでおります。

 (社)日本販路コーディネータ協会では、公正、平等、透明な取引における実績を重んじつつ、全国各地域の行政様、支援機関様と連携し、「経営支援」、「コーディネートプロジェクト」、「マーケティング支援」、及び「研修・セミナー活動」等を行っております。

 (社)日本販路コーディネータ協会の行政支援機関様・連携事業
経済産業省様 
 経済産業省セールスレップ普及検討委員会委員
 経済産業政策局ベンチャー企業の公的調達の促進に向けた研究委員会委員
 マーケティング支援活動採択事業など
 製品評価支援事業
・営業活動支援
・セールスレップ学校教育カリキュラム開発
・販売コーディネータSOHO事業者としての表彰
・教育訓練カリキュラム
・販路コーディネータをリーダーとした人材育成研修採択事業
・全国中小企業団体中央会様 統一化基準採択事業他
 農商工観光連携コーディネーター人材育成支援
・日本商工会議所様
・全国商工会連合会様
・ハローワーク様 教育訓練カリキュラム
・シルバー人材センター様 教育訓練カリキュラム
・関東経済産業局支援・両毛地域産業イノベーション協議会様
  全国県境地域シンポジウム・商談会 太田商工会議所様、足利商工会議所様
・近畿経済産業局様
  相互交流
・中国経済産業局様
  セミナー開催
・四国経済産業局様
 相互交流
・財団法人かがわ産業支援財団様 ブラシュアップ・販路開拓支援
・財団法人岡山県産業振興財団様 ブラシュアップ・販路開拓支援
・財団法人えひめ産業支援財団様 ブラシュアップ・販路開拓支援
・財団法人いしかわ産業振興センター様 販路開拓アドバイザー支援
・財団法人とくしま産業振興機構様活動支援
・財団法人しずおか産業創造機構様相互交流
・財団法人みやぎ産業振興機構様相互交流
・財団法人ふくしま県企産業振興センター様相互交流
・財団法人山形県企業振興公社様相互交流
・財団法人にいがた産業創造機構様相互交流
・財団法人長崎県産業振興財団様相互交流
・財団法人沖縄県産業振興財団様相互交流
・大阪産業創造館、大阪市都市型産業振興センター様
・秋田県商工会連合会様ブラッシュアップ支援
・福井県商工会連合会様ブラッシュアップ支援
・滋賀県商工会連合会様ブラッシュアップ支援
・北海道商工会議所連合会セールスレップセミナー開催
・岡山県商工会連合会様 セールスレップセミナー開催
・福井県大野市ブラッシュアップ支援
・滋賀県土山商工会様プロトタイプ支援
・福井県大野市商工会様相互交流
・群馬県太田商工会議所様相互交流
・栃木県足利商工会議所様相互交流
・財団法人沖縄県産業振興公社様相互交流
・鳥取県マーケティング支援事業
・鳥取銀行様活動支援相互交流
・島根県地域物産振興センター様 相互交流
・鹿児島県商工会連合会様相互交流
・新潟県商工連合会様相互交流
・栃木県・群馬県活動支援
・北九州市中小企業センター様 セールスレップセミナー開催
・埼玉県創業・ベンチャー支援センター様活動支援  
  セールスレップ活用セミナー 、団塊支援センターセールスレップセミナー
・東京都北区・板橋区
  産業振興プロジェクト交流会、KCCIプロジェクト参加
・首都圏北部地域産業活性化推進ネットワーク
  中堅企業及びフロンティア企業ビジネスマッチング交流会参加
・栃木県商工労働観光部工業振興課様とちぎ産業フェア・相談会参加
・両毛地域産業イノベーション協議会様 両毛地域産業ビジネスマッチング交流会参加
・兵庫県ひょうご産業活性化センター様 販路開拓マーケティング・ナビゲート交流会参加
他、地方自治体様

・北海道・東北ブロック中小企業団体中央会様
 セールスレップ事業活動セミナー
・北海道中小企業団体中央会様
・青森県中小企業団体中央会様
・秋田県中小企業団体中央会様
・岩手県中小企業団体中央会様
・山形県中小企業団体中央会様
・宮城県中小企業団体中央会様
・福島県中小企業団体中央会様
・埼玉県中小企業団体中央会様
・福岡県中小企業団体中央会様
・日本総合研究所様
 セールスレップマーケッティング白書調査
 セールスレップビジョン委員会
・日本システム開発研究所様
 セールスレップ事業活動、調査研究 
・ みずほ総合研究所様
・東京大学様  産学連携、経済産業省新連携事業等
・東京工業大学様  OB会、産学連携等
・龍谷大学様  NPO法人龍谷大学経営者の会
・東海大学様 産学連携
・埼玉大学様 産学連携
・秋葉学園様 専門学校販路コーディネート教育
・浦和高等学園様 マーケティング教育、商業教育

ネットワーク
日本総合研究所様
・財団法人 日本システム開発研究所様
・みずほ総合研究所様
・地域社会研究所様
・NPO法人PPAJ様
・NPO法人新現役ネット様
・NPO法人ヴイエムシイ様
・経済産業省認可 JSRセールスレップ協同組合
・JSRA日本セールスレップ協会
・北海道セールスレップ協同組合

メディア
・日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞社、毎日新聞社、産経新聞社、観光経済新聞社、日刊工業新聞社、日本工業新聞社
ほか、有力地方紙新聞社、NHK、民法各局、商工リサーチ、リクルート、ダイアモンド、日本実業出版社、夕刊フジ、日刊現代、
インテリジェンス、他多数の新聞、雑誌、テレビなどマスコミ各社様から当団体の活動紹介をいただいております。

関連機関リンク
・政府機関
 経済産業省
 中小企業庁   
経済産業局
 北海道経済産業局
 東北経済産業局
 関東経済産業局
 中部経済産業局
 近畿経済産業局
 中国経済産業局
 四国経済産業局
 九州経済産業局    

中小企業基盤整備機構
    
商工三団体
 日本商工会議所
 全国商工会連合会
 全国中小企業団体中央会 
金融機関
 中小企業金融公庫
 国民生活金融公庫
 商工組合中央金庫

 

<お問い合わせ先>
JTCC 日本観光コーディネーター協会


Email support@jtcc.jp
TEL 03-5948-6581(代表) 
〒115-0055 東京都北区赤羽西4−4−2 倉上ビル1階
日本観光士会
(社)日本観光文化協会内 

新刊情報




学校認定校制度



観光プランナー認定 
当協会認定の教育課程を履修し単位修得した者に、学校の申請に基づき資格認定証を 授与


資源活用と観光等の情報

 観光文化検定を運営する(社)日本販路コーディネータ協会は、日本で唯一、プロフェッショナルのマーケティングコンサルタント「販路コーディネータ」を養成し、資格認定を行っている団体です。いままで、協会が取り組んできました国、地方公共団体様などの公的マーケティング支援事業などを展開してきた団体です。今後も、地方公共団体様、商工会議所様、商工会様、公的支援機関様などを通じまして、資源活用と観光等の企業情報、 地域情報などを入手しながら、成長が期待できる分野に積極的に取り組む観光関連の企業様や、 製品開発、地域ブランド拡充などに意欲的に取り組んでいる農産物、加工物等の生産者様等に重点的に配慮し、全国各地の47都道府県の観光産業及び食と伝統工芸品、地場産業を軸に、本事業 をさらに一歩押し進めることにしたいと考えております。


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